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ENEOSでんきや昭和シェル石油も新規参入!石油会社が電力供給する理由

ガソリンを入れている写真

電気代節約に大きな期待が集まっている「電気の小売り自由化」では、まず大手の電力会社と従来の管轄エリアを越えて契約できる点がポイントになっていますよね。例えば東京に住んでいる人が、中部電力と契約できる…といった具合です。このことに加えて、電気の小売り自由化で注目と期待を集めているのは、一般家庭への電力供給事業に関して「新規参入」する企業のサービスです。大手通信事業者やガス会社などが早々に電気事業に参入を発表した中で、こちらも早い時期に参入を表明していたのが「石油元売り」とか「石油関連」と言われる事業者です。

例えばENEOSで知名度の高いJXエネルギーや、出光、昭和シェル石油、エッソ・モービル・ゼネラルなどのブランを展開する東燃ゼネラルが続々と電気の小売り事業への参入を表明しているのです。今回はこうした石油会社が電気事業に参入する理由についてご紹介していきます。

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石油元売り企業が電気事業に参入するのは「原料」がカギだった

石油会社とか石油元売り大手と呼ばれるような企業が、そもそも何を扱っているのかと言えば、言わずもがな「石油」ですよね。石油会社は元売りをしていることもあり、発電に必要な燃料の調達が異種業者よりも容易です。さらに自社で発電施設を持っていれば、燃料の調達も発電も自社のルートで賄えるので中間手数料などが必要なくなりますよね。

電気代の高低は燃料代の高低に左右される

今から10年ほど前、ガソリンが高騰した時期があるのは覚えてますか?あの時期は原油価格が高騰し、さらに今までにないほどの円安で輸入製品が高騰するというダブルパンチが日本を襲っていました。この燃料高騰はもちろん、石油や石炭を原料としている火力発電で作られた電気代にも反映したので、この時期の電気代はかなり跳ね上がりました。冬と言うこともあって、暖房費が抑えられない寒冷地域では本当に電気代や暖房費用が家計を圧迫したのです。このように、電気代と言うのは原料の価格に大きく左右される料金であるので、石油元売り会社が電気事業に参入すれば、少なくとも中間で必要な費用だけは抑えられることになります。

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実は自社の発電施設を持つ企業も多い

冒頭でご紹介しているJXエネルギー、出光、昭和シェル石油、東燃ゼネラルといった石油会社は、そもそも電気の小売り自由化をにらんで、自社の発電施設を持っている、もしくはこれから建設する計画がすでに進んでいるという企業がほとんどです。中には石油をもとにした火力発電などの施設だけではなく、バイオマスや大規模な太陽光発電施設(メガソーラー)なども併せて建設している(または建設予定である)と言う企業もあるのです。ここでご紹介している企業を例に挙げると次の通りです。

JXエネルギー(ENEOSでんき

川崎バイオマス発電所はボイラータービン式の発電施設で、発電された電気の99%をJXエネルギーが引き取っている発電所です。他にも川崎天然ガス発電所やフロンティアエネルギー新潟など、自社発電所を中心に安定した電気の供給ができる施設が整備されています。再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組んでいます。

新出光(イデックスでんき

石油会社各社は、意外にも再生可能エネルギーへの関心が高いのですが、中でも新出光は再生可能エネルギーでの発電が多く、日本各地に異業種他社と共同で建設した再生可能エネルギーによる発電施設を多く有しています。特に風力や太陽光、バイオマス発電での施設が多く、グリーンパワーとして人気を集めています。

昭和シェル石油(昭和シェル電気

昭和シェル石油はLNG(天然ガス)、火力、石油精製連携、バイオマスと様々な発電方法をバランスよく有しています。現在は神奈川県を中心に発電所を有しています。

東燃ゼネラル(my電気

電気の小売り自由化以前に、企業への電力供給をしてきた経験のある東燃ゼネラルは、自社の発電施設を各工場に有しています。さらに現在は関西電力など大手電力会社と共同で静岡県静岡市の高出力LNG火力発電所、千葉県市原市の火力発電所の建設計画を進めています。

以上のように、発電に係る燃料の調達が有利であることと、発電施設をしっかり持っているということが、石油会社を電気小売り事業への背中を押したのは紛れもない事実です。