電力小売参入の農林漁業などを農水省が支援！再生可能エネ拡大を狙う！？

電力小売り参入の決まっている農林漁業などを農林水産省、通称農水省が支援するというニュースをご存知でしょうか。少し難しいニュースではありますが、電力自由化に向けて知っておきたいものですので、ここで簡単に学習してみましょう。

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農林水産省が農林漁業などを支援！
農水省が農林漁業などを支援するわけとは？
支援によるメリットとは？
まとめ

農林水産省が農林漁業などを支援！

農林水産省は2015年の9月に再生可能エネルギーを拡大するため、農山漁村の再生可能エネルギー振興策について、発表を行いました。ここでは、電力自由化を踏まえ、農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業として、6000万円ほどの予算が計上されたのです。農林漁業を中心に見据え、地域のエネルギーバランスを調整するシステムの導入の可能性を調査したり、太陽光発電や、バイオマス発電といった再生可能エネルギー設備の導入を考えたり、地域による電力小売りの設立の支援など、地域への積極的な取り組みが発表され、様々な取り組みなどが行われることが考えられます。

また、電力自由化にあたって地産地消の地域内経済循環の加速が重要と語っており、これからの地産地消は「地域産地域消」が大切としています。ちなみに、地産地消とは地元で生産し、地元で消費するという考え方。今後は地域で作られた再生可能エネルギーを、地域にある農林漁業関連施設などへ供給するのが柱になるとも言われているのです。

農水省が農林漁業などを支援するわけとは？

では、どういった理由から農水省が農林漁業などを支援するのでしょうか。これには大きな理由があり、そもそも農業や漁業をおこなう場所には大量の水や風、木くずなどのバイオマスがあり、再生可能エネルギーを作りだすにはもってこいなのです。そのため、ここ何年かは農林漁村の広大な土地を活かした、大きな太陽光発電の施設などが作られ続けていました。しかし、これは東京などの大手企業によるもので、結果として地元の企業には大きなメリットがありませんでした。そんな状況を打開すべく、先ほども説明した豊富なバイオマスなどを使い、地産地消を実現することで、今まではエネルギーを外から買って、外にお金を払うという状態だったのが、これからは地域の中で買って売る、いわば地域内のお金の循環が始まるのです。

こうなることで、農林漁業が活発になるのはもちろんのこと、再生可能エネルギーの拡大も期待されます。ただ、実際にこのような状況を作りだすためには、多くの人や時間、お金などもかかり、まだまだ実現は難しいと言えるでしょう。こういった取り組みを促進するというのが、今回の農水省の支援。今後の動きからも目が離せません。

支援によるメリットとは？

では、支援によって再生可能エネルギーが拡大し、地産地消へ移行することでどんなメリットがあるのでしょうか。メリットとしては様々なものが考えられますが、たとえば、農産物を作っている加工場などで再生可能エネルギー、それも地元で作られたものを使うことで従来よりも電気代などを抑えることが可能です。また、余剰電力を売った収入で農林漁業を支援したりすることも考えられ、再生可能エネルギーを利用したイメージの良い商品が生まれるかもしれません。地域内の経済循環だけでなく、このような余剰エネルギーによる利益も発生するのです。

まとめ

以上が農林漁業などを農水省が支援するというニュースの概要になります。発表では、再生可能エネルギーを今後も積極的に使い、地域の収入を増やすことで農林漁村の活性化をしていきたい、とも語っており、今後も農林漁業を中心とした再生可能エネルギー拡大が進行していくことでしょう。農林水産省のホームページには再生可能エネルギーについての詳しい説明があるので、気になる方は合わせてチェックしておきましょう。