電力小売りの大手であった日本ロジテックの撤退。ニュースなどでも取り上げられているので、ご存知の方も多いでしょう。しかし、4月からの電力自由化後に、このような事態があった場合はどうなるのでしょうか。今回は電力会社が倒産したケースを見据えて考えていきましょう。
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日本ロジテックが撤退
日本ロジテックは高圧市場で電力を販売していた会社で、シェア率は5%。これは少なく見えますが、実は上位5社に入るほどの大手だったのです。しかし、そんな日本ロジテックも電力小売り事業から2月に撤退。これにはインバランス料金と呼ばれる、新電力会社が電力の確保を出来なくなった際、他の電力会社に払う料金が大きく関係しており、ニュースではペナルティの積み重ね、調達費用の上昇などにより、撤退せざるえなくなったと報じています。日本ロジテックでは一般家庭への電力販売を行う予定が無かったため、関心の薄い方もいると思いますが、このニュースで大切なのは、新電力会社も倒産するということ。ここからは4月以降の話をしていきましょう。
電力会社が倒産したらどうなるの?
4月の電力自由化以降に、日本ロジテックのとうな新電力会社の倒産が起こった場合はどうなるのか。これが一番気になるところでしょう。まず、答えから言ってしまうと倒産したら急に電力が止まる、なんてことはありません。もしも、契約中の新電力会社が倒産したとしても、しっかりと電気は利用できます。これは国で決められたことで、実は2020年まではエリアごとの管轄電力会社が全家庭に電気を送ることが義務となっているのです。
そもそも、新電力に切り替えたとして基本的には同じ送電網が使われています。そのため、エリアの電力会社に連絡を入れれば、ほぼ確実に従来のプランに戻れます。ただ、新電力のプランと比較してしまうと、どうしても高めになってしまうことも多いので、その点については注意が必要です。とは言え、電気が急に止まることが無いと分かれば一安心。倒産などが発生した場合は従来のプランに戻して日常生活を送りましょう。
実際に倒産した場合は?
では、実際に契約している会社が倒産した場合は、どのような処置をすればいいのか見ていきましょう。まず、電力会社が倒産した際には電力供給が不可能となる旨が書かれた通知が届きます。おそらく、そこには従来のプランに戻れることが書かれているので、早めに連絡を入れて戻してもらいましょう。もちろん、新電力会社から選んで再契約することも可能です。通知については最低でも15日前までに送られてくる決まりなので、一応は2週間ほど余裕があります。その間に、自分がどうするか決めておいてください。
新電力の倒産は少なめ?
実際に始まってみないと何とも言えませんが、現状では新電力会社の倒産は少なめと予想されています。というのも、一般家庭に電力を販売するためには、国の審査を通過することが絶対条件となっているのです。そのため、どんどんと倒産するような、最悪の事態は免れると考えていいでしょう。ただ、一般家庭向けの電力販売は前代未聞。高圧市場で活躍している会社でも予期せぬトラブルに襲われるかもしれません。
まとめ
日本ロジテック撤退から分かったことは、電力会社も倒産や事業撤退をすることがあり、そういった際には適切な対処が必要ということです。とは言っても、電気が急に止まることはなく、きちんと届くのも事実。これを知っておかないと、いざという時に焦ってしまい、正常な判断力を失ってしまいます。電力会社が倒産しても停電は起こらない、ということを知っておき、通知をしっかり読んで冷静に対処しましょう。そして、契約後も電力会社の動きには注目してみてください。